ページ 2 – 沼津介護支援専門員連絡協議会

ZOOMについて

2021年4月13日 by 沼津介護支援専門員連絡協議会

以前アップロードしたZOOMについてを作成しなおしました。

また沼津介護支援専門員連絡協議会のオンラインマニュアルも併せてアップロードします。

・ZOOM

・オンライン研修（Zoom）の運営マニュアル【沼津介護支援専門員連絡協議会】-2021.04

保護中: ZOOM使用について　　　　　　　～初めて触る人、参加のみする人向け～

2022年10月3日2021年2月26日 by 沼津介護支援専門員連絡協議会

ZOOM使用について

2020年9月16日 by 沼津介護支援専門員連絡協議会

ZoomのWeb会議に参加するだけならアカウントは不要です。

Zoomのミーティングの開催・参加の方法は以下の通りです。

Zoomアプリケーションが開いている状態で左上のオレンジ色のボタン「新規ミーティング」をクリック（ミーティングIDとパスコードの入力を求められることがあります。）
”どのように音声会議に参加しますか＂と尋ねられるので「コンピューターオーディオに参加する」を選択
ビデオをオフにしたいのであれば、この時点で選択することができます

招待を受ける時（参加者の時）

招待URLや招待メールが届く
招待URLをクリック
すでにZoomをダウンロードし、インストールが完了していればZoomのアプリが起動し画面表示されます
その際に、ビデオをオンにするか、オフにして参加するかを尋ねられるので選ぶ
音声も”どのように音声会議に参加しますか＂と尋ねられるので「コンピューターオーディオに参加する」を選択

「日頃より、当協議会の活動にご理解、ご協力を頂きまして誠にありがとうございます。
当協議会のグループラインでもお送り致しましたが、別紙資料に基づきコロナウイルス対応の件を、3月16日に沼津市役所に長澤、岡田両副会長と訪問して沼津市長寿福祉課と面談致しました。
皆さまの声を一つ一つ確認して、今後のご対応、ご協議をお願い致しました。
市、長寿福祉課だけでは判断のつかない、できない課題等もありますが、対応の基本としてはインフルエンザ感染と同じ対応をするとの事で、市の危機管理本部と連携して行うそうです。
尚、マスクについては、長寿福祉課としても配布できるマスクを以前より探したそうですが、残念ながら今のところ市には無いそうですが、今後も消毒液の確保と併せて努力して頂けるとのことでした。又、想定外の事が発生した場合のケアマネ相談窓口は「長寿福祉課　施設・指導係」になるそうです。
最後に、当協議会としても市の対応に全面的に協力する旨をお伝え致しました。
会員の皆様におかれましては、「正しく恐れる。」「感染しない。させない。」を合言葉に、今後もアンテナを高くして感染予防にご努力の程、宜しくお願い致します。
会長　一ノ宮五郎」

介護支援専門員現場からの要望-2020.03.17

コロナでサ担困難、厚労省「柔軟な対応可」

2020年3月1日 by 沼津介護支援専門員連絡協議会

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、現場のケアマネジャーからは、サービス担当者会議が開催できない事態を懸念する声が上がっている。厚生労働省の担当者はケアマネジメント・オンラインの取材に対し、「柔軟な取り扱いを排除するものではない」としている。

同省が17日付で都道府県などに行った事務連絡では、新型コロナウイルスへの対応で一時的に国の基準（介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準）を満たせない場合は、昨年秋の台風19号の同省の対応方針を参考に「柔軟な取り扱いを可能とする」とした。

居宅介護支援に関しては、▽ケアマネの担当件数が40件を超えた▽利用者の居宅を訪問できない▽特定事業所集中減算の基準を超えた―の3つの事例を減算の適用外とし、「その他の柔軟な取り扱いを妨げるものではない」としていた。

現行の居宅介護支援の運営基準は、サービス担当者会議の開催について「やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができる」と定めており、同省老健局振興課の担当者は、今回の感染拡大が「『やむを得ない理由』に当たる」と回答。介護サービス事業者の感染疑いなどで、ケアマネ側が照会などの対応をしても、減算は適用されないとの見解を示した。

「ケアプランにおける障害サービス記載について」アンケート調査

2020年2月5日 by 沼津介護支援専門員連絡協議会

先日「ケアプランにおける障害サービス記載について」アンケート調査の集計ができましたので、

広報誌掲載に先行してHP掲載いたします。

沼津介護支援専門員連絡協会会員ですか。
【回答：67名】
会員　50 非会員　4 無回答　11　計 65

問1、障害サービスをケアプランに落とし込んでいるご利用者がいる。(過去も含む)
はい　28 　いいえ　32　計　60
現在いる　19　　過去にいた　15　計　34

問2、障害サービスについての講習・研修を受けたことがある。
はい　15　いいえ　44　計　59

問3、担当者会議を開催する際に、相談支援専門員、障害サービス事業所等の障害担当者が参加している。（過去も含む）
はい　24　いいえ　36　計　60
毎回参加　9　時々参加　14　計　23

問4、行政に提出したケアプランがセルフケアプランとして扱われ、障害福祉サービスが提供されている事をご存知でしたか。
はい　21　いいえ　39　計　60

アンケート集計結果のグラフはこちら

問5、障害サービスのケアプランへの記載状況や工夫、疑問や課題、ご要望等ご記入ください。　【回答：23名】
・障害の方が65歳以上になったから介護保険の移行時、混乱がある。その辺の説明が大変。
・相談支援専門員との連携を図りたいが、相談支援専門員自体が少なく、対応できないと断られるのが困る。
・お手本となる事例がございましたら、是非ご教授頂ければと存じます。
・障害から介護保険に移行する際に障害サービスを残す、残さないについて一緒に考える機会が欲しい。
・うまく障害サービスを活用できていない。
・障害と介護とのサービスの相違がある。もっとお互いの制度の理解をすべき。
・施設ケアマネでこれまで関わったことはありませんが、今後勉強したいテーマです。
・ケアプランをセルフプランとして可となった法的根拠を示して欲しい。
・連携の方法がわからない。
・65歳近辺のクライアントについては、障害側も状況によってはプラン作成を行うべき。
・問4の場合、障害福祉サービスの提供事業所から、利用状況について教えてもらえる仕組み等はありますか？
・障害サービスも社会資源の一つなのでケアプランに含めるのは、当たり前のことだと思います。ケアプランを利用者に渡すので、それを利用者がセルフプランとして障害福祉課に提出すればいいのでは？と思うことはあります。CM⇒障害福祉課に提出すると、障害プランを何故CMが作らなければならないの？と感じるCMが出てくるのではないでしょうか。
・担当ケースの中に統合失調症の息子（50歳前後）と二人暮らしの認知症の女性（84歳）の方がいます。同じ精神科に二人で定期受診されてます。特に問題は起きずに生活されているようですが少し心配です。以前、障害サービスを利用されていたようですが現在は受診のみです。私も数回程の面識程度です。訪問時も奥の部屋から出てきません。何か働きかけが必要なのか気になってます。
・各市町によって障害福祉サービスの利用時のルールに差がある為ケアマネにとってハードルが高くなっていると思う。特に沼津は65歳前も基本セルフプランの方が多くいらっしゃるので、相談支援専門員が不在の場合も在る。
・今後介護サービスと障害サービスの併用や介護施設に障害者が入所される事が多くなっていくと思うので、障害サービス（障害者）についても勉強していきたいです。
・CMとして勉強しなければいけないと思いますが、障害サービス（通所）の利用状況が分からないままプランを作成しているところもあり、不安はあります・・・
・障害サービス（同行援助）の時間の内訳なども訪ねられ、ケアマネとして障害についても詳しく確認して理解していないとならない。プランにはサービス内容や内訳、時間等も詳しく記載している。
・以前には障害サービスを使っている方が65歳に到達すると認定がつく状況でなくても必ず介護申請する様に言われましたが、今はまた変わったようですね。ローカルルールなのかよくわからないのですが、これまで関りの無かった方の介護申請でご本人も納得していないこともありとまどいました。障害の分野との連携の為にもいろいろな対応を整理して統一していくことは必要と思います。障害担当の方もおそらくは人員的にも厳しい中、動いていると思うのですが、お互いの現状や動きなどを率直に共有できる場があると良いと思います。
・若い40・50代の方で障害（片麻痺等のある人）の方のプラン作りに悩みます。障害サービスがどんなサービスがあり、介護保険と併用していったら良いのか学びたいです。社会的参加を希望していますが上手くできません。
・介護保険でできない部分を障害サービスではできることがあるが、その内容がどこまでできるのかがわからなかった。
・以前、障害のヘルパー（戸田）を入れた時に、市から相談支援専門員がいないと言われ、プランなしのまま導入したことがありました。市の対応は冷たいもので、ショックを受けた記憶があります。現在は、伊豆市の相談員がついていますが、市の対応の場当たり的なところがとても気になります。
・ケアプランは良いにしても、手続き申請などができない人が多く、Faがいなければケアマネが関わらざるを得ないので負担が大きい。行政はその方のできる力やレベルをどう把握しているのか疑問。できない方は支援から外れてしまう。